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【財務省プレゼンツ】引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言

そもそも

国民に還元しない税金ってあるのかな?

道路や橋、ダム、ライフラインといったインフラは
国民に還元されたもの

年金、国保、健保、雇用保険、介護保険も
国民への還元

学校、教育費、軍備防衛費、警察、保育園、病院
これらもそう

そういったものを運営、管理する役所、公務員、教師、
このコスト人件費もそう

政治家だってそうだ

なのに

あえて、わざわざ、遠回しに、ややこしい形で

2%ポイント還元って

なんぞ?

なんでわざわざポイントにする必要がある?
商店ごとの顧客囲い込みの手法を使う意味は何ぞ??

つまり
10%先取りして
8%は確実に税収だけど
2%はお買い物に使えますよ

ただし

有効期限は

1ヶ月

とかなんとか言って
ポイント期限切れで
実質、10%徴収

ってこと?






引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
2018年10月15日 17時22分

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言(要旨)

 消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
 経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
 第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
 第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
 19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
2018年10月15日 17時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


これ
財務省の原稿でしょ?

安倍首相「消費税率10%」表明の勝算と不安 「3度目の正直」か「2度あることは3度ある」か

泉 宏 2018/10/16 13:30

秋の政治の主舞台となる臨時国会(24日召集)を前に、安倍晋三首相が15日、来年10月からの消費税率10%への引き上げを予定通り実施する方針を表明した。併せて首相は、増税後の消費の冷え込みを防ぐため、「税収の半分を国民に還元する」として中小小売業での2%分のポイント還元策や、大型耐久消費財の自動車、住宅についての減税措置も打ち出した。
 首相が今の時期、消費増税実施を明言したのは「まさにギリギリのタイミング」(側近)だったからだ。進行中の来年度予算編成での混乱を回避し、根強い「10%先送り論」を打ち消すことで、食料品などへ軽減税率実施の準備を加速させるためだ。ただ、政府与党内に「来年の統一地方選や参院選への悪影響は避けられない」(自民幹部)との不安が広がる一方、野党側は「この経済状況でやれるのか」(枝野幸男立憲民主党代表)などと批判し、臨時国会で徹底追及の構えだ。
 「消費税10%」は民主党政権下の2012年8月に、政権党の民主党と当時は野党だった自民、公明両党との歴史的3党合意で段階的引き上げ方針が決まった。しかし、同年末の政権再交代で第2次安倍政権が発足、2014年4月に第1段階としての消費税率8%への引き上げは実施されたものの、その後に景気が落ち込んだことから、同年11月と2016年6月の2度にわたり、首相がそれぞれ衆参両院の国政選挙に絡めて先送りした。
 今回の決断は「まさに3度目の正直」(政府筋)ともなる。ただ、政府与党内にも「まだ最終決定ではない」(自民幹部)との声もあり、なお「2度あることは3度」(同)との疑念は消えない。

対策の「2%ポイント還元」に多くの難所
 首相は15日午後の臨時閣議で「5年半におよぶアベノミクス推進で、経済は12.2%成長した。今こそ全世代型社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」として消費税10%実施による社会保障改革実現などのための財源確保の必要性を力説した。
 2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際は、駆け込み需要の反動減もあって消費が急激に冷え込み、回復にも時間がかかったことから、首相は「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないようにする」と、消費者の負担軽減策や財政出動によって景気悪化を防ぐ方針を表明した。
 首相が対策の目玉としたのは、中小小売店での買い物の際、カードなどキャッシュレス決済を利用した消費者に増税分の2%をポイント還元する制度の導入だ。「一定期間」の限定付きで還元分は国が負担することになる。
 さらに首相は、具体的な増税対策として、①飲食料品への軽減税率導入、②来年10月からの幼児教育・保育の無償化、③自動車保有や住宅購入に対する減税措置、④国土強靭化のための財政出動―などを打ち出した。政府与党は年末までに各施策・措置の具体案をまとめ、来年度予算案や税制改正関連法案に盛り込む方針だ。

政府にとって消費税率の2%引き上げは5兆円超の増収となる。ただ、軽減税率導入で約1兆円の減収が見込まれることに加え、幼保教育無償化などの子育て支援や社会保障充実に3兆円弱を充てるため、国の借金返済による財政健全化に使われるのは残りの1兆円強にとどまる見通しだ。
 首相の決断に対し、岸田文雄自民党政調会長は「全世代型の社会保障や財政再建への取り組みは歓迎すべきことだ」と評価した。また、公明党の石田祝稔政調会長も「やらざるをえない」と首相を後押しした。
 一方、野党側は枝野立憲民主代表がここにきて起きた世界同時株安も念頭に「過去2回、景気を理由に(増税を)先送りしたこととの整合性がとれない」と首相の対応を批判し、財務省出身の玉木雄一郎国民民主代表も、軽減税率導入について「混乱が生じ、税収に穴があく」と指摘した。さらに、共産党の小池晃書記局長は「格差拡大に拍車をかける。『社会保障のため』といういい方は国民を愚弄している」と酷評した。
 首相ら政府与党首脳が懸念したのは、軽減税率導入に対する小売店のレジ改修などの準備の遅れだ。日本商工会議所が9月28日に発表した調査結果では、準備を始めていない中小企業は約8割となっている。改修が間に合わなければ増税時に小売業界で大混乱を招き、社会不安にもつながりかねないからだ。
 ただ、首相が過去に2度、増税を先送りしたことで、「今回も先送りするのではとの疑念で準備が遅れた」(財界首脳)ことも否定できない。政界では「オオカミ少年のような首相の対応が原因」(共産党幹部)との指摘もあるだけに、臨時国会などでも「増税をめぐる首相の過去の言動」」が厳しく問われる場面も想定される。

 さらに、軽減税率導入に伴う社会的混乱も不安材料だ。対象となる飲食料品の「線引き」や、「イートイン」と呼ばれるコンビニなどでの店内飲食と持ち帰りに対する課税率の違いなどで、店舗と消費者の双方が混乱することは避けられそうもない。さらに、ポイント還元分の国庫負担の対象となる中小小売店と、負担がない大規模店との”差別”も「政治問題」となる可能性が大きい。
 しかも、生活弱者が多い高齢者層はクレジットカードや電子マネー、スマートフォンの保有率が低いため、恩恵にあずかれないことも問題で、政府の有効な救済策制度化にも困難が伴う。やり方次第では「バラマキ」「不公平」との批判が巻き起こりかねないからだ。
自民党の参院改選組にはダブルパンチ
 その一方で、政府与党内では来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声も強まっている。首相サイドは「参院選への悪影響を避けるため、早めに決断した」(政府筋)と強調するが、今後、国民の間では軽減税率をめぐる混乱への不安や疑念が日を追って拡大することは避けられず、「選挙が近づくほど、国民の不満や批判が高まって、野党を利する結果になりかねない」(公明幹部)という側面もあるからだ。
 特に、統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年(いどし)選挙」は、地方組織の疲弊などから参院選で自民党が苦戦するケースが多いだけに、同党の来年改選組は「政府の対応が混乱すれば悪影響は必至」(有力議員)と不安を隠さない。しかも、首相が来年通常国会で憲法改正に突き進む事態となれば、「国民の反発が自民党候補へのダブルパンチとなる」(同)ことも想定される。

 首相は消費税率10%実施に関する臨時閣議での発言で「法律で定められたとおり、2019年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる“予定”だ」との表現を使った。これについて首相サイドは「経済は何が起こるか分からないから、留保が必要だ」と説明し、臨時閣議後の記者会見で最終判断の時期を問われた菅義偉官房長官も「状況を見ながら(首相が)判断する」と含みを持たせた。
 これまで、増税に関する決断の際は、自ら記者会見などで国民に説明してきた首相が、今回は閣議での発言内容を文書で公表するにとどめたことも、自民党内などに「首相はなお、様子を見るつもりだ」(閣僚経験者)との憶測を呼んだ。政府部内からも「今回、閣議での首相指示という形式にとどめたのは、やはり意味があるはず」(政府筋)との声がもれてくる。
 もちろん、来年10月からの増税による増収分は現在進行中の来年度予算編成の大前提となっており、年末の政府予算案閣議決定で「手続き的にはもう後戻りは不可能」(政府筋)というのが霞が関の常識ではある。しかし、先週、「世界同時株安」といった国際金融市場の混乱が広がったように、「世界経済は流動的で、いつ何が起こるか分からない」(財界首脳)ことは事実だ。
 とくに、アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた「米中貿易戦争」の展開次第では、日本経済が深刻な打撃を受ける可能性も少なくない。しかも、11月6日の米中間選挙でトランプ政権を支える共和党が下院で敗北すれば、大統領の求心力低下が世界経済の混乱にもつながりかねず、これから始まる日米貿易交渉が迷走する事態も想定される。
くすぶる増税延期と衆参同日選の思惑
 だからこそ政府与党内にも「来年の通常国会が始まった段階で、首相が増税延期に心変わりする可能性はまだ残っている」(閣僚経験者)との見方が根強いのだ。首相サイドのいわゆるリフレ派(インフレ促進政策を支持する人々)の間でも「来年3月までに首相が3度目の増税延期を決断し、通常国会会期末に衆院解散による衆参同日選で乾坤一擲の勝負に出る」(有力議員)との期待がある。
 もちろん、与党内には「そんなことをすれば、来年度予算は組み直しとなり、国会審議は大混乱して、天皇退位・新天皇即位という歴史的皇室行事にも影響が出るため、首相の責任も厳しく問われる」(自民長老)との見方が支配的だ。政治的にみても“もり・かけ疑惑”での不明朗な説明で生じた「ウソつき首相」批判がさらに拡大して「政権の命取り」(同)にもなりかねない。
 永田町にそうした喧騒を残して、首相は16日午前、スペイン、フランス、ベルギーの欧州3カ国歴訪のため、昭恵夫人とともに羽田空港から飛び立った。得意の「安倍外交」での政権浮揚を狙う構えで、表情にも今回の決断への自信と満足感をにじませていた。ただ、「政界の一寸先は闇」との先人政治家の格言もあるだけに、「増税実施決断が、吉と出るか凶と出るかは、首相自身にも分からないというのが実態」(首相経験者)だ。

 
最後の

(首相経験者)が

この記事のオチかいw
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コメント

[C8440]

景気を良くした方が税収は増えるのに。財務省は景気を減退して日本を終了したいのでしょうね。

[C8439]

海外だと小売りが客に売るときに消費税がかかるので、仮受しかない。
日本だと仕入・販売流通のあらゆる時点で消費税が発生するから複雑だし、難しい。これはもう「取引税」というらしいです。

[C8438] 外国人は?

消費税上げるよりも日本に観光や仕事に来る外国人(特に中国&韓国)から高いビザ代徴収すればいい!


  • 2018-10-17 13:07
  • 猪俣祭
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まるが@

Author:まるが@
娘が二人います
80年代に青春時代を過ごしました
性格は気まぐれです
系統は保守系で真ん中よりちょっと左かもです
どっちかっていうと嵐の事を、母ちゃん目線で見ています
嵐の映像と曲を聞かない日はないくらい嵐漬けな毎日です

★略歴★

2006年に嵐の大野智に落ちました
2007年TIMEで初コン参戦
2008年アライブコン参戦
2009年5×10コン参戦
2010年体調崩しコン不参加

★色々★
ネットを徘徊して殆どの嵐動画を見ました新参の部類です
大野智のソロコン2月の直後に落ちたのを悔いています
もう一か月早く落ちていれば、チケットとれなくてもグッズは買いに行ったのにと

★好きなジャニ★
尊敬するジャニーズ→中居君
成長に期待するジャニ→山田&知念

★嫌いな生き物★
アグネス金子陳美麗
キムヨナ
昆虫
民主党旧社会党社民党公明党
創価学会等新興宗教系

★ブログテーマソング★

「頭に乗せてる葉っぱが落ちた。逃げ込むはずのお山も消えた。川の流れも海の波間もみんなどっかへ消えてった。最後に残った可愛い人形。飾るお部屋が見当たらない。べべ着て帰ろう。べべ着て帰ろう。鼻緒が切れてもべべ着て帰ろう。」~2020年まで

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